土地家屋調査士と税理士どっち？相性は？

税金のスぺシャリスト「税理士」と不動産の表示に関する登記申請のプロ「土地家屋調査士」は、一見すると共通点がないと思われている方もいることでしょう。2つの資格でどっちを目指すべきか、または、両方の資格の相性が良ければＷ取得しておくべきか？気になる方は参考にして下さい。

 

土地家屋調査士VS比較！いろいろと比べてみた！

 

	土地家屋調査士	税理士
仕事内容	・不動産の表示に関する登記申請およびそれに伴う調査、測量業務 ・筆界特定制度による申請代理業務	・税務署などへの申告・申請を行う税務代理、税務書類の作成、税務相談
受験資格	年齢・国籍・学歴・実務経験なし	学識、資格、職歴条件あり
試験日	例年10月第三日曜日	例年8月に実施
受験者数 受験層	4,000人以上 社会人・中高年層	30,000人 学生・社会人/20～30歳までが5割占める
難易度・合格率	★★★★☆☆☆ 8～9％	★★★★★★☆ 12％
勉強・学習期間	1000～1200時間 1～2年間	2500時間 1～3年間
平均年収	400万円～600万円	700万円～800万円

 

税理士資格のメリット

 

• 独占業務が認められている士業
• 企業から高評価！就職・転職に有利
• 好待遇、高年収が期待できる士業
• 他の士業に比べて比較的開業しやすい資格
• 年齢に関係なく生涯働ける
• 女性も活躍しやすい

 

税理士は、日本国民の三大義務の一つ「納税」に関わる税金の専門家で、税理士事務所だけでなく、税務署や市区町村役場、企業など、活躍できるフィールドがあります。また、独立する場合は、税理士事務所に就職し、補助しつつ実務を学んだうえで、後に税理士として開業するのが、一般的なキャリアパスになります。

 

ただ、独立して開業すれば全ての人が高年収が期待できるというわけでなく、開業している人のなかには年収300万円という人もいます。その一方で5000万以上の高額所得者も一定数います。また、開業している人に比べて社員税理士の方が平均年収が高いというデータがあり、安定した収入を望むのであれば会社に就職するのも一つの選択です。

 

そして、生涯働くことができる士業資格の一つですので、会社内で経験、実務を積み、定年後に独立するという選択肢もあります。その他に、税務署や市区役所、町役場なども就職先の一つにあげられ、一般企業においても税法に精通した専門家は心強い存在として、引く手あまたな存在です。税理士資格は、就職や転職の際に大きな武器になること間違いなしです。

 

税理士試験は若者の合格者が多い

 

会計学に属する科目の2科目（必須）と税法に属する科目のうち3科目（選択必須・選択）の合計5科目の合格をもって、合格となります。科目によって勉強する内容や必要といわれる時間にもかなりの違いがあり、学習の質と量が問われる試験ですので、限られた時間を効率よく使うことが合格の秘訣です。

 

そして、各科目とも合格基準点は満点の6割で、合格科目は生涯有効です。一度にすべて合格する必要はなく計画的に受験できる点から、働きながらでも挑戦しやすい資格といわれています。また、難関試験ではあるもの、20代で合格している人が多いのは、試験勉強のブランクが短く、比較的、学習できる環境が整っていることが理由にあげられます。

 

しかし、40歳以上でも、1割の合格者が出ていますので、中高年代の方もチャレンジできる国家資格になります。

 

土地家屋調査士と税理士の相性は？

 

税理士は、確定申告書の作成のほかに、投資家のための税金管理や節税対策、一般の方の相続税問題に対するアドバイスや申告書の作成も行っています。そこで、高齢化による不動産関係の相続問題が近年増加している日本において、税理士と土地家屋調査士がタッグを組めば、活躍が非常に期待できます。

 

相続に関する相談は税理士だけでなく、土地や家屋など不動産に関する相続のトラブルなら、土地家屋調査士に相談することができます。

 

 

●税理士：相続税の申告はもちろん、それに至るまでの、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、遺産相続の相談

 

●土地家屋調査士：土地の一部を売買する場合、土地の一部の地目が異なる場合、相続した土地を相続人で分ける場合、共有の土地を分筆し、単有に変える場合、融資を受けて家を建てる際に、利用しない土地を分ける場合の分筆登記業務、相談

 

税理士、調査士がそれぞれできないことも、各々の独占業務で補うことができます。

 

土地家屋調査士と税理士Ｗ資格者はわずか0.1％

 

税理士登録者が取得している他士業資格について、日本税理士会連合会が実施した実態調査では、土地家屋調査士の資格を持っている人は少ないですが、存在しています。令和2年6月現時点で日税連に登録している税理士は全国で78,661人になり、その0.1％というと78人ということになります。以外と少ないと感じる人もいるかと思われます。

 

ただ、士業資格者が集まりワンストップサービスを提供しているような総合事務所は、調査士や税理士が在籍しているケースが多くあります。2つの資格を持ち合わせていれば、そういった士業事務所への就職、転職は有利になること間違いありません。給料や手当なども高待遇で働くことができると思われます。