土地家屋調査士と宅建士どっち？相性は？

他の士業事務所と差別化を図るために、複数の資格を持ち合わせている人が増えています。そこで、宅地建物取引士の資格を取ったあとに土地家屋調査士の資格も取得する人は少なくありません。そうなると、この2つの資格は相性が良いのか？気になる方もいるのではないでしょうか。

 

また、不動産関連の国家資格に興味のある方は、調査士か宅建士のどちらを先に取得すべきか？迷われている方もいることでしょう。

 

土地家屋調査士VS宅建士を比較！いろいろと比べてみた！

 

	土地家屋調査士	宅地建物取引士
仕事内容	不動産の表示に関する登記申請・調査・測量 筆界特定制度による申請代理業務   ●独占業務 ・表題登記手続きを代行 ・筆界特定	不動産の売買契約・賃貸契約・交換契約などの代理、仲介の他、不動産の仕入れ   ●独占業務（不動産取引において） ・重要事項の説明 ・重要事項説明書の記名 ・押印・37条書面（契約書）への記名・押印
受験資格	年齢・国籍・学歴・実務経験なし	年齢・国籍・学歴・実務経験なし
試験日	例年10月第三日曜日	例年10月第三日曜日
受験者数 受験層	4,000人以上 社会人・中高年層	20万人以上 学生・社会人・主婦
難易度 合格率	★★★★★☆☆☆ 8～9％	★★★☆☆☆☆☆ 15～17％
勉強時間 学習期間	1000～1200時間 1～2年間	300時間 4～6ヵ月
平均年収	400万円～600万円	400万円～650万円

 

宅建士取得メリット

 

• 独占業務が認められている士業
• 不動産業界で重宝されている資格
• 資格があれば手当など優遇されやすい
• 就職、転職に有利！独立開業も可能
• 遺産相続や持ち家の売却、マイホーム購入時など生活のなかでも生かせる

 

不動産業界では宅建士が非常に重宝されており、不動産取引においては宅建資格を持っている人しか行えない業務がある他、不動産会社には事務所ごとに従業員５人あたり１人以上の割合で宅建士設置義務があります。不動産業界への就職や転職を考えている方にとって有利な資格になります。

 

宅建？調査士？先に取得すべき資格は

 

宅建の資格は「資格試験の登竜門」「不動産資格の登竜門」とも呼ばれています。宅建の試験内容のなかには「権利関係」の科目があり、民法から問題が作られています。宅建の資格を持っていると試験の出題範囲や知識の関係上、土地家屋調査士の試験勉強がスムーズに学習できます。よって、宅建士、調査士の双方の資格を狙う場合は、先に宅建試験からチャレンジするほうが効率的です。

 

調査士試験の択一では20問中3問が民法からの出題、書式では相続に関する知識が必要とされます。宅建の学習経験者は権利関係で学んだ、民法・借地借家法・建物区分所有法等の知識をそのまま調査士試験で活かすことができます。

 

また、区分建物やその敷地権を理解するためには建物区分所有法に関する知識が不可欠なため、宅建士資格を持っている方は、そうでない人に比べ、調査士試験のアドバンテージが高くなります。

 

逆に難関の調査士を突破した方が必ず宅建士合格できるとは限りません。実際に土地家屋調査士が宅建士試験を受けて不合格というケースもあります。宅建は試験範囲がかなり広く、「広く、浅く」といった感じで、しっかり対策する必要があります。ただ、調査士で勉強した知識をいかしながら学習すれば、短い勉強時間でも十分に合格できると見解できます。

 

 

宅建士は土地家屋調査士の業務に関連性が少ないのではと思われている方もいますが、宅建士が不動産登記に関する専門的な知識を兼ね備えることで、ビジネスチャンスにつなげることができます。建物や土地などの売買や取引をすすめるうちに登記の作成や変更が必要になる場合があります。

 

このような場合、通常は土地家屋調査士へ業務を依頼しますが、宅建士＆調査士のＷ資格があれば、一連の業務をスピーディーにこなすことができます。さらに、近年、増えている境界紛争などの業務にも携えることになり、顧客のニーズに寄り添ったサービスを提供できれば、多くのクライアントを引き寄せることができます。

 

また、不動産業界に従事している場合でも、双方の専門スキルがあれば、会社側にとっても能力の高い社員として高く評価してくれるはずです。

 

土地家屋調査士と宅建の資格は、相性が良いといっても良いでしょう。二つの資格を取得することで、不動産業界のエキスパートとして引く手あまたの存在で、給料や年収も今よりもアップが期待できます。また、独立開業にしても成功しやすいと考えられます。