土地家屋調査士の将来性とは？AIに仕事を奪われる可能性を検証

オックスフォード大学の研究によるとＡＩに奪われる仕事の一つに「測量技術者・地図作成技術者」があげられています。測量と登記を行う専門家である土地家屋調査士も影響あるのか？現在、働いている人はもちろんのこと、これから資格取得を目指す人にとっても、不安に感じてる人もいることでしょう。

 

土地家屋調査士VS人工知能（ＡＩ）！将来性を検証

 

• 不動産の表示に関する登記の専門家として必要かつ欠くことのできない資格
• 会社員、サラリーマンと違い定年がない
• 健康な限り一生涯の仕事として働くことができ高齢化社会に合致した職業
• 登記のコンピュータ化に伴い業務のが拡大、
• 不動産関連資格として、近年、人気が高まっている資格

 

土地家屋調査士は、不動産表示登記に必要な土地・家屋の規模や現状を正確に調査、測量することをはじめ、登記書類の作成や代理申請、審査請求の手続きなどをおこなう専門家です。そして、不動産登記法などの一部改正後、ADR代理業務などに関われるようになりましたので、他人の財産に対する責任感や公正中立の立場になれる倫理的バランス感覚なども重要になっています。

 

調査士どんな人が向いている？

 

測量や製図の技術と、法律の知識および書類作成能力が必要で、正確さがなによりも求められる仕事です。ですので、几帳面で完璧志向な性格な人ほどピッタリな職業になります。また、野外で測量を行うので、アウトドア派の人は気持ち良く仕事ができます。土地家屋調査士は男性の資格者が多いですが、最近は女性からも注目され、取得者が増えつつあります。

 

そして、現在、現役調査士の半数を40～60歳代が占めており、20歳代の調査士は圧倒的に少ないので、若い世代の調査士に今後の活躍が期待されています。

 

土地家屋調査士の今後の需要

 

土地家屋調査士の仕事がなくなることはまずないと考えられます。新しく建物、家屋が建てられたり増築したり、土地をまとめたり分けたりする場合、不動産の表題登記が義務付けられており、その業務は調査士のみが行えます。全国の100万戸に及ぶマンションの建て替え時期でもあり、それに伴った登記業務が今後、増えていくことが予想されます。

 

また、土地と土地の境界が曖昧である場合による紛争を解決できるのも調査士の独占業務の一つです。境界のはっきりしていない土地はまだまだ多く、国民の権利意識の高まりにより、境界に関する業務が増えているのも実情です。土地の筆界特定案件、遺産相続の案件の相談業務も上昇しています。

 

 

土地家屋調査士法第3条第1項第7号に規定されており、特別研修を受講し考査に合格した者に与えられる資格です。 民間紛争での解決手続について、代理業務を行える必要な能力を取得し、土地境界の専門家として弁護士と共に境界紛争の早期解決に貢献しています。

 

予想！ＡＩ（人口知能）ができる調査士の仕事

 

既に、測量はバーチャル化に進化し、ドローンを使い測量と立体的なデーター分析が可能です。今後は、データの入力作業員、検査・分類・見本採集・測定など、この様な業務は全てＡＩ代行へ移り変わることが予想されます。また、会計ソフトを使用し、登記に関する書類も人でなくても作成できるようになります。

 

ＡＩにはできない土地家屋調査士の仕事

 

ＡＩに測量と書類作成の仕事を奪われたとしても、それ以外に調査士としてしかできない業務もあります。ＡＩに代行できないコミュニケーション力を活かした業務の一つ、依頼者との交渉や説得、相談業務など、顧客に寄り添ったサービスは、人間しかできません。

 

そして、不動産登記以外に建築基準法や相続などに関わった民法に関する知識も持ち合わせているので、多くの顧客へ提供することができます。

 

今後は、ＡＩと上手く共存しつつ、人間でしかできない調査士の業務に注力できるよう専門性のスキルを身につけていくことが大切です。そのためには、他の士業資格と組み合わせて業務を拡大していくことがおすすめです。特に相性の良い、司法書士や行政書士などと併行して資格を持つと、将来的にも有利で、経営的にも安定につなげることが期待できます。

 

顧客にとっても一つの窓口で複数の業務をワンストップで任せられるので、安心と信頼感を得ることができます。