土地家屋調査士の合格基準点（合格ライン）

不動産の表示に関する登記の専門家として、土地家屋調査士は必要かつ欠くことのできない資格です。そこで、資格取得を考えている人のなかには、どれぐらいの点数を取れば合格できるのか？気になる人もいることでしょう。

 

土地家屋調査士試験の基準点・合格点検証

 

土地家屋調査士試験は、毎年10月に行われる筆記試験と、翌年1月に行われる口述試験で構成されています。口述試験は、欠席しない限りほとんどの人が合格することができるので、重要なのは、筆記試験になります。

 

特に、午後の部の試験で課される択一式問題と記述式問題には、それぞれに「基準点」が設定されています。試験合格に向けて勉強する際は、合格基準点を把握しておくことが重要になります。受験者の大半は、先に測量士補の資格を取得して、午前の部の免除認定を受けられている方が大半を占めます。よって土地家屋調査士試験の合否は、午後の部の試験で合格ラインを超えられたかどうかにより決まります。

 

試験科目配点・合格判定方法

 

午前の部

 

平面測量に関する計算問題が10問、作図問題が1問出題
満点100点中70.0点以上が合格ラインとしています。

 

午後の部

 

試験	科目配点	合計配点
多肢択一式	民法 7.5点 不動産登記法 40点 土地家屋調査士法 2.5点	50点
記述式	土地に関する出題 25点 建物に関する出題 25点	50点

※多肢択一式については50点満点（１問2.5点）で、記述式については２問で50点満点で採点。

 

午後の部では多肢択一式問題(20問で50点満点)の答案が一定の基準に達しない場合は、記述式問題(2問で50点満点)の答案を採点することなく不合格とし、択一式問題で足切りが行われるわけです。次に択一式のラインをクリアした答案について記述式の採点が行われますが、これについても足切りが行われ最終的には、択一式と記述式の総合点によって合否が決定されます。

 

どちらかの得点が基準点に満たないと、その時点でもう片方は採点すらされず、即座に不合格となります。このため、一方の失敗をもう片方でカバーするということができません。

 

 

多肢択一式の配点の80％を占めているのが不動産登記法になります。また、記述式試験を解く上で必要となる知識も、ほとんどが不動産登記法に関するものになります。よって、不動産登記法を中心に学習していくことで得点アップにつなげられます。学習にあたっては、暗記するだけではなく理解や全体の手続の流れを押さえておく必要があります。

 

また、記述式試験で求められる知識は、多肢択一式試験対策で十分に身に着けることができます。ただ、時間内に解く必要があるので、素早い正確な計算機の使い方や図面を正確に作成するための定規の使い方といった技術を身に着けておくことが大事です。

 

過去5年間の土地家屋調査士試験の合格基準点・合格点

 

年度	多肢択一式基準点	記述式基準点	合格点
令和元年度	32.5点（13問）	33点	76.5点
平成30年度	35.0点（14問）	33.5点	81.0点
平成29年度	37.5点（15問）	36点	81.0点
平成28年度	30.0点（12問）	31.5点	74.5点
平成27年度	32.5点（13問）	30点	73.5点

 

近年の基準点は各30点～35点前後、合格点は70点～80点前後です。令和元年度試験は、多肢択一式50点満点中32.5点、記述式問題50点満点中33.0点にそれぞれ達しないものを足切りラインとしています。

 

土地家屋調査士の合格ラインまとめ

 

• 筆記試験は足切り制度を採用
• 筆記試験「午前の部」は、測量士・測量士補・一級建築士・二級建築士のいずれかの試験に合格していれば免除される
• 午後の部の試験で課される択一式問題と記述式問題には、それぞれに「基準点」が設定
• 基準点以上を目標にバランス良く学習。そのなかでも不動産登記法を中心に学習。
• 合格者のみが翌年の口述試験に進むことができ、口述試験通過すれば土地家屋調査士資格を得ることができる

 

 

測量補は、５肢択一の２８問で、合格ラインは１８問で全問題の６４％以上正解すれば合格だと言われています。難易度の高い土地家屋調査士試験突破するためには、午後の試験に集中するためにも、午前の部免除で試験に臨むことが得策です。測量補は比較的難易度が易しい試験になりますので、土地家屋調査士の前に受験して合格しておくと良いでしょう。