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将来の仕事や、就職、転職に有利な資格取得を考えている人で、土地家屋調査士に関心を高めている方もいることでしょう。試験に合格して調査士として働くとなるとどんな仕事があるのか。また、取得するメリットや魅力が気になる方は参考にして下さい。
土地家屋調査士は、『不動産の表示に関する登記の申請を代理することができる国家資格』になります。単なる登記所への書類提出の代行ではなく、適切な登記を申請するよう専門的な法律知識と測量技術で不動産(土地又は建物)を調査することが業務で、私たちの大事な財産である土地や建物を守ることがその使命です。
そして、不動産に関する面積、形状、用途、所有者といった情報を、法務局における登記情報に正確に反映させるために、土地や建物の測量・調査を行う専門職になります。
(1)不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量をすること。
(土地又は家屋に関する調査及び測量とは,不動産(土地又は建物)の物理的な状況を正確に把握するためにする調査,測量を指し,例えば,土地の分筆登記であれば,登記所に備え付けられた地図や地積測量図等の資料,現地の状況や隣接所有者の立会い等を得て公法上の筆界を確認し,その成果に基づき測量をすることが挙げられる。)
(2)不動産の表示に関する登記の申請手続について代理すること。
(不動産の表示に関する登記の申請手続とは,不動産の物理的な状況を登記簿に反映するために,調査・測量の結果を踏まえ,建物を新築した場合における建物の表示の登記,土地の分筆の登記等の登記申請手続をすることをいう。)
(3)不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理すること。
(審査請求とは,不動産の表示に関する登記についての登記官の処分が不当であるとする者が(地方)法務局長に対して行う不服申立てをいう。)
(4) 筆界特定の手続について代理すること。
(筆界特定の手続とは,土地の所有者の申請により,登記官が,外部の専門家の意見を踏まえて筆界を特定する制度における手続をいう。)
(5)土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続について代理すること。
※(1)~(5)の事務に関して,相談に応じること等も,業務に含まれる。
※ (5)の業務については,民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した土地家屋調査士に限り,弁護士との共同受任を条件として,行うことができる。
土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量をする仕事です。測量とは、不動産(土地又は建物)の物理的な状況を正確に把握するためにする調査、測量を指し、例えば土地の分筆登記であれば、登記所に備え付けられた地図や地積測量図等の資料、現地の状況や隣接所有者の立会い等を得て公法上の筆界を確認し、その成果に基づき測量をします。
そして、不動産の表題登記や筆界特定といった、資格保有者にしかできない「独占業務」があり、土地家屋調査士は、測量という技術を伴う業務である点でより独占性の高い資格となります。司法書士や測量士の資格を有していても、土地家屋調査士の業務をすることは違法で、調査士以外がこれらの業務を第三者から委託すると法律による処罰の対象となります。
調査士は、測量作業や物件調査など、屋外で行う仕事と製図作業や法務局への申請書類作成など屋内でのワークになります。大規模な案件を除けば、一般的に一人で手掛けることになり、やりがいのある仕事になります。
土地家屋調査士の年収は、400~800万円程度で、平均すると600万円になります。一般のサラリーマンより高い給料になります。また、独立開業して成功すれば年収1000万以上も夢ではありません。幅広いコネクションやコミュニケーション力、営業力があれば、クライアントが増え、高年収が期待できます。
土地家屋調査士と測量士は、測量をするという点では共通していますが、いくつか違いがあります。測量士の業務は測量のみとなり、登記申請を行うことはできません。具体的な業務は、道路や橋、トンネルやダムなど、公共の建築物を作る際に必要な測量業務が主な仕事です。
両者の違いは「登記のために測量するかどうか」であり、測量士は、地図や図面の作成など、登記以外を目的として測量作業を実施します。反対に土地家屋調査士は、登記が目的以外の測量は行えないため、両者の業務ははっきりと住み分けされています。
良く黄色い機材と三脚を使って測量をしている人を見かけると思いますが、道や公園・工事現場などは「測量士」で、民間の所有する住宅・宅地の場合が「土地家屋調査士」の役割になります。ちなみに、年収の違いは、調査士の方が高く、測量士は一般のサラリーマンより少し高い給料になります。