土地家屋調査士、ダブルライセンス資格おすすめランキング

不動産士業の一つ土地家屋調査士と相性の良いダブルライセンスは何？独立、就職、転職する際、他との差別化を図るため、気になる方もいることでしょう。ここでは、ランキング形式で、おすすめの資格を紹介！これから調査士を目指す方はもちろん、他の資格で活躍している人も参考にして下さい。

 

土地家屋調査士と他資格でキャリアアップ！ステップアップ！

 

調査士は、不動産関連だけでなく、様々な資格と関連性を持っています。実際に複数の資格取得し、活躍している実務家は少なくありません。ワンストップでニーズに応えられるサービス提供は、顧客にとって安心、信頼して利用できます。また、士業事務所や企業内でもその役割はとても大きく、重宝される存在としています。

 

また、重複する試験科目があれば、効率的に勉強することができ、受験上大きなメリットがあります。

 

 

専門的な法律の知識に基づき登記及び供託の代理、裁判所や検察庁、法務局等に提出する書類の作成提出などを行う国家資格です。職務上請求権が認められている8士業の一つで、司法書士しかできない独占業務があります。

 

司法書士と土地家屋調査士の合同事務所が増えており、また、自身の付加価値を高めるため、2つの資格を持ち合わせる人は増加傾向にあるようです。調査士との兼業に一押しです。

 

土地家屋調査士×司法書士の関連性

 

司法書士は同じ不動産登記（権利の登記）を手掛ける関係上、土地家屋調査士の仕事が一緒に発生することがあります。新築建物の「所有権保存」や「抵当権設定」の前提で必要となる「建物表題登記」や、相続登記の前提で必要となる場合がある「土地分筆登記」「土地地積更正」「土地地目変更登記」なども受託できます。

 

調査士が司法書士取得することで表示に関する登記から権利に関する登記まで、一連の業務を一人で行うことができます。司法書士のダブルライセンスで不動産登記プロフェッショナルを目指すことができます。

 

試験内容かぶっている部分

 

民法：平成16年以降に出題された分野は総則、物権がほとんど。特に、近年177条に関する問題は毎年のように出題されている。

 

不動産登記法：申請人、申請情報、添付情報の特定等申請手続に関する出題が中心。 登記記録の構成、登記情報の保存・公開、却下や取下げ、登記識別情報に関する勉強が活かせる。 また、所有権保存登記の申請適格者、不動産工事の先取特権の登記手続等権利に関する登記の知識も活かせる

 

土地家屋調査士法：ほぼ司法書士法に類似。記述式（書式）問題申請情報の作成登記の目的、添付情報、申請人等。申請情報の意味を一から理解する必要はない。

 

 

 

官公庁への提出書類及び権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続（特定行政書士の付記がある者に限る）等の代理、作成に伴う相談などに応ずる専門職で国家資格になります。職務上請求権が認められている8士業の一つで、行政書士しかできない独占業務があります。

 

土地家屋調査士×行政書士の関連性

 

1. 農地転用が発生する場合の「測量や登記」
2. 開発許可申請を行う場合の「測量」
3. 風俗営業許可申請を行う場合の「測量、図面作成」など

 

調査士に加えて行政書士資格があれば、農地転用、開発許可申請、風俗営業許可申請など、これらの業務をワンストップで受注することができ、業務の拡大に繋がります。

 

試験内容かぶっている部分

 

民法の代理権や不動産物権の対抗要件、相続等が重複

 

 

 

宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務（重要事項の説明等）を行う、不動産取引法務の専門家で国家資格になります。宅建士しかできない独占業務があります。

 

土地家屋調査士×宅建士の関連性

 

土地や建物が市場で動く時に発生する際に必要な不動産登記の知識は、宅建業と密接なつながりがあります。所有する土地の一部を他の人に売りたい場合の「土地分筆登記」、新築住宅を築造した場合の「建物表題登記」など、土地家屋調査士と宅建士の両資格を持ち合わせていれば、ビジネスチャンスの幅を拡げることができます。

 

試験内容かぶっている部分

 

択一・書式ともに権利関係で学習した民法、借地借家法、建物区分所有法等の知識が役に立ちます

 

 

土地家屋調査士ダブルライセンスまとめ

 

調査士は、土地や建物の所有者等の依頼を受けて、必要な測量や調査をおこない、法務局に不動産の表示に関する登記の申請をする国家資格になります。土地の売買や新たな家屋の建設がなくならない限り、不動産登記申請代理業務がなくなることはなく、それが調査士の強みになります。

 

土地家屋調査士は独立・開業しやすい資格でもあり、他の士業と比較しても安定しているのが特徴です。更に、業務拡大するには、他の士業との兼業がおすすめです。調査士は、不動産系はもちろんですが、法律系資格とも相性が良いので、ダブルライセンスにより成功している人が多くいます。

 

司法書士や行政書士、宅建士のほかに、土地家屋調査士は、マンション管理士・管理業務主任者、１級建築士または２級建築士なども、W取得している人もいます。また、測量士・測量補と兼業している調査士も少なくありません。