土地家屋調査士と社労士どっち？相性は？

就職や転職、独立開業を理由に資格試験を受験する人は多くいますが、そのなかで士業の国家資格に注目している人も多いはずです。そこで、調査士が社労士取得することで、どんなメリットがあるのか？両者資格の相性が気になるという方もいることでしょう。また、どっちの資格取得を目指すべきか、悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

 

土地家屋調査士VS社労士を比較！いろいろと比べてみた！

 

	土地家屋調査士	社会保険労務士
仕事内容	・不動産の表示に関する登記申請およびそれに伴う調査、測量業務   ・筆界特定制度による申請代理業務	・労働法や社会保険に精通した専門家   ・労働・社会保険に関する書類作成・提出代行・帳簿作成
受験資格	年齢・国籍・学歴・実務経験なし	・学歴（大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学若しくは高等専門学校（5年制）を卒業した者又は専門職大学の前期課程を修了した者） ・指定した職種の実務経験通算3年以上 ・厚生労働大臣が認めた国家資格合格者 ※いずれか該当するもの
試験日	例年10月第三日曜日	例年8月第四日曜日
受験者数 受験層	4,000人以上 社会人・中高年層	40,000人弱 社会人・中高年層/20～40代が7割
難易度・合格率	★★★★☆☆☆ 8～9％	★★★★☆☆☆ 6.5％
勉強・学習期間	1000～1200時間 1～2年間	1000時間 1年～2年
平均年収	400万円～600万円	500万円

 

社会保険労務士資格取得のメリット

 

• 独占業務が認められている士業
• 大手・中小企業にて必要な存在！キャリアアップ、就職、転職に有利
• 独立開業で成功すれば1000万以上の年収が期待
• 他の士業資格とあわせて差別化が図れる

 

社労士は、労働者に関する入社から退職までのさまざまな手続きと労働問題等に関する全ての業務が主な役割です。そして、それに関わる、労働基準法・労災・雇用保険・健康保険・介護保険・国民年金・厚生年金・労働安全・労働衛生といった全ての法律に関わる書類・帳簿の作成や諸手続を円滑に行い、これらは社労士しかできない独占業務になります。

 

また、経営者に対しては、人事・労務のさまざまな業務、職場や企業の悩みといった問題に相談に乗り、指導まで行う、人事・労務のコンサルタントとして活躍できます。最近は、出産・育児によるブランクあけでも活躍できるとして、女性からも人気の士業資格です。

 

社労士の働き方、年収ＵＰの秘訣

 

社労士の多くは一般企業や社労士事務所などに勤める勤務型と、経験を積んでからの独立開業型の2つに分かれます。企業内、事務所内の仕事は、幅広い業務を扱い安定した収入を得ることができます。実績があれば給与、手当など優遇されることが期待できます。

 

その一方で独立開業は、自身の実力次第で平均以上の年収を目指すことができ、大きな顧客を抱えこむことで高額年収が期待できます。特に、コンサルタント業務が得意であれば、独占業務よりも圧倒的に報酬単価が高いので、信頼を得てクライアントが増えるほど、開業社労士としては利益向上に直結します。

 

また、クラウドやAIの進化により、業務減少は社労士についても懸念されていますが、働き方改革により頻繁な法改正が行われ、そうした細かな対応は人間にしかできず、社労士の需要は年々増加が見込まれているのです。

 

土地家屋調査士と社労士は相性が悪い？

 

社労士の試験科目

 

・労働基準法
・労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法
・雇用保険法
・労働保険徴収法
・労務管理その他の労働に関する一般常識
・社会保険に関する一般常識
・健康保険法
・厚生年金保険法
・国民年金法

 

上記を見てわかるように調査士試験とかぶっている科目は一つもありません。どちらも難易度は高いですが、社労士はどちらかというと暗記系で、調査士は、計算や作図が必要で法令知識さえ知っていれば合格できるものではありません。いずれにしろ、各々の試験対策、学習期間が必要になります。

 

調査士と社労士、どっちが有利？

 

社労士は労働関係、調査士は不動産関係の分野で、どちらも独占業務を持つ資格ですが、職域がまったく違うので双方の資格は相性が良いとは言えません。そこで、土地家屋調査士は、試験合格後に登録して、その資格で生計を立てている人が多くいます。ですので、調査士として働きたいという方が本気で試験に臨む人が多い国家資格になります。

 

その一方で、社労士は、資格取得したもの登録しないでいる人が、他の士業に比べて多い資格になります。合格したもの社労士として働いている人はそれ程、多くないということになります。

 

そこで、どっちの資格を目指すべきかで悩んでいる人は、今後、生涯の職業として自分はどの職種に向いているのか、しっかり見極めて受験することをおすすめします。

 

また、近年、ワンストップで士業を行う総合事務所が増えていますので、調査士、社労士の両資格保有者であれば、事務所側から引く手あまたな存在として就職しやすくなることが考えられます。

 

さらに、いずれそういった事務所の開業を目指す方にとっても、複数の士業資格があれば他との差別化を図ることができ、顧客によりそったサービス提供ができるようになります。どちらか一方ではなく両方の資格取得を目指す価値はあるようです。